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迫り来る3度目の経済危機に韓国は果たして立ち向かえるのか



迫り来る3度目の経済危機に韓国は果たして立ち向かえるのか

今、韓国経済は3度目の経済危機に向かって危険な進路を取っている。

だが、それを伝えている日本のマスメディア(経済紙)はほとんど存在しない。

それはなぜなのだろうか。単に韓国経済というものの市場の規模が小さいから無視されている。確かにそうした理由があるかもしれない。だが、伝えていることが真逆だと述べたら驚くのではないだろうか。

日本で一番有名な経済紙といえば、日本経済新聞だと思われるが、5月10日の記事に韓国経済は堅調であるとはっきり書いてある。

確かに経済成長率だけを見れば、韓国経済は順風満帆なように見えなくはない。

特にここ数年間、韓国の輸出は大幅に伸びて、韓国のGDPの2割を占める巨大企業「サムスン」のグローバルな成長を見習えという記事が日本の新聞に多数掲載されている。一般紙だけではない経済紙もそうなのだ。

しかし、サムスンの経営戦略は、明らかに日本企業が戦後、グローバルに展開して来た行ったことの摸倣から始まったにすぎない。技術にイノベーション(技術革新)があるわけでもなく、日本の大企業から購入してきた機械機器を使い、さらに日本の中小企業から同じく購入した部品を組み立てて、製品として売ってシェアを伸ばしている。

その証拠に、2010年の韓国の対日貿易赤字は360億ドルと過去最高を記録している。

サムスンの経営戦略を学べというなら、日本の技術者を引き抜き、技術を得たら容赦もなく解雇するブラック企業を学べと述べているのと同様である。また、サムスンが新興国市場を広げた背景は、アメリカや日本が進出してこなかった新興国市場にターゲットにするしかなかった競争力の弱さがある。アメリカで日本と勝負してもその当時はまったく勝てないのは明らかだった。

また、サムスンは確かに韓国の巨大企業だが、全ての韓国人に恩恵をもたらしているわけではない。サムスンそのものは韓国政府に多大な支援をもらっているのだが。

しかし、そのようなことも日本のマスメディアは伝えない。結局、日本のマスメディアからは、韓国経済の現状を知ることは出来ない。だが、日本のメディアが韓国経済の現状を伝えていなくても、韓国の新聞は、今の様々な経済状況を伝えているのである。

それを分析していけば、決して、楽観論では語れない本当の韓国経済の実情が見えてくる。

経済危機が迫っているということはあらゆるジャンルから読み取ることが出来る。

特に注目すべきジャンルは、不動産ローン、家計負債、国家負債、物価、金融、サムスンの大体6つ。まだまだ他にも色々あるのだが、わかりやすいジャンルとしてあげておく。これから書いていく韓国経済の実情こそ、本当の韓国経済を知ることに繋がるだろう。




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